特定非営利活動法人 伊豆霊場振興会 定款
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第１章 総則
第１条（名称）
この法人は、特定非営利活動法人伊豆霊場振興会という。
第２条（事務所）
この法人は、主たる事務所を静岡県三島市に置く。
第２章 目的及び事業
第３条（目的）
この法人は、江戸時代から伝承されてきた伊豆八十八ヶ所霊場と遍路を復興し、広く一般市民を対象とした観光資源としての情報発信を通じ、観光振興と地域コミュニティの再生に関する事業を行い、おもてなし文化および経済活動の活性化により世界から称賛され続ける地域づくりと伊豆半島全体の持続的な繁栄に寄与することを目的とする。
第４条（特定非営利活動の種類）
この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) まちづくりの推進を図る活動
(2) 観光の振興を図る活動
(3) 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
(4) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(5) 環境の保全を図る活動
(6) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(7) 国際協力の活動
(8) 子どもの健全育成を図る活動
(9) 経済活動の活性化を図る活動
(10) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
第５条（事業）
この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) 観光・歴史・文化の振興支援事業
(2) 遍路の環境整備事業
(3) 経済活動の活性化支援事業
(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員
第６条（種別）
この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会し、事業の運営及び活動を行う個人及び団体
(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体
第７条（入会）
会員の入会については、特に条件を定めない。
２．会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
３．代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面又は電磁的方法をもって本人にその旨を通知しなければならない。
第８条（入会金及び会費）
会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
第９条（会員資格の喪失）
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
第１０条（退会）
会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
第１１条（除名）
会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
第１２条（拠出金品の不返還）
既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。
第４章 役員及び職員
第１３条（種別及び定数）
この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ３人以上
(2) 監事 １人以上
２．理事のうち、１人を会長、１人を代表理事、１人を専務理事とし、必要なときに１人の常務理事を選任する。
第１４条（選任等）
理事及び監事は、総会において選任する。
２．総会が招集されるまでに、補欠又は増員のために役員を緊急に選任する必要があるときには、前項の規定にかかわらず、理事会の議決により仮にこれを選任することができる。この場合において、当該理事会開催後最初に開催する総会において承認を得なければならない。
３．会長、代表理事、専務理事及び常務理事は、理事の互選とする。
４．役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５．法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
６．監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
第１５条（職務）
会長は、この法人を代表し、会務を総括する。
２．代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
３．専務理事及び常務理事は、理事会の議決に基づいて、この法人の業務を執行する。
４．会長及び代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
５．会長及び代表理事を除く理事は、会長及び代表理事を補佐し、会長及び代表理事に事故あるとき又は会長及び代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
６．理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
７．監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
第１６条（任期等）
役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２．補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３．前２項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
４．役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
第１７条（欠員補充）
理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
第１８条（解任）
役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
第１９条（名誉職）
この法人は、必要に応じて顧問及び相談役を名誉職として置くことができる。顧問及び相談役は理事会で選出し、代表理事がこれを任免する。
２．顧問は役員の全般的な諮問に応じ、意見を述べることができる。
３．相談役は会の運営上の専門的事項について役員の諮問に応じ、意見を述べることができる。
第２０条（報酬等）
役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２．役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３．前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
第２１条（職員）
この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２．職員は、代表理事が任免する。
第５章 総会
第２２条（種別）
この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
第２３条（構成）
総会は、正会員をもって構成する。
第２４条（権能）
総会は、次の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び活動予算並びにその変更
(5) 事業報告及び活動決算
(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7) 入会金及び会費の額
(8) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第５０条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9) 事務局の組織及び運営
(10)その他運営に関する重要事項
第２５条（開催）
通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２．臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の２以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第７項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
第２６条（招集）
総会は、第２５条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。
２．代表理事は、第２５条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３．総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
第２７条（議長）
総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
第２８条（定足数）
総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
第２９条（議決）
総会における議決事項は、第２６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２．総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３．理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
第３０条（表決権等）
各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２．やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３．前項の規定により表決した正会員は、第２８条、第２９条第２項、第３１条第１項第２号及び第５１条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４．総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
第３１条（議事録）
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数（書面又は電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が書面又は電磁的方法により記名押印しなければならない。
３．前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容
(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
(3) 総会の決議があったものとみなされた日
(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章 理事会
第３２条（構成）
理事会は、理事をもって構成する。
第３３条（権能）
理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
第３４条（開催）
理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長又は代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第７項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
第３５条（招集）
理事会は、代表理事が招集する。
２．代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。
第３６条（議長）
理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
第３７条（議決）
理事会における議決事項は、第３５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２．理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第３８条（表決権等）
各理事の表決権は、平等なるものとする。
２．やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３．前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び第３９条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４．理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
第３９条（議事録）
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が書面又は電磁的方法により記名押印しなければならない。
第７章 資産及び会計
第４０条（資産の構成）
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立の時の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄附金品
(4) 財産から生じる収益
(5) 事業に伴う収益
(6) その他の収益
第４１条（資産の区分）
この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。
第４２条（資産の管理）
この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
第４３条（会計の原則）
この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
第４４条（会計の区分）
この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。
第４５条（事業計画及び活動予算）
この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
第４６条（暫定予算）
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２．前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
第４７条（予算の追加及び更正）
予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
第４８条（事業報告及び決算）
この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２．決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
第４９条（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月３０日に終わる。
第５０条（臨機の措置）
予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併
第５１条（定款の変更）
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
第５２条（解散）
この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続き開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２．前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３．第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
第５３条（残余財産の帰属）
この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。
第５４条（合併）
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法
第５５条（公告の方法）
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府NPO法人ポータルサイトに掲載して行う。
第１０章 雑則
第５６条（細則）
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附則
１．この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２．この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会長 遠藤貴光
代表理事 加藤貴康
専務理事 田中直人
理事 田中康男
理事 中江章喜
理事 遠藤駿
監事 平井秀明
監事 本田宗哉
３．この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２０２５年９月３０日までとする。
４．この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第４５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５．この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、成立の日から２０２４年６月３０日までとする。
６．この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員
入会金（個人・団体） ０円
年会費（個人・団体） １万２千円
(2) 賛助会員
入会金（個人・団体） ０円
年会費（個人・団体）１口 ６千円（１口以上）
７．第５条第１項第２号「遍路の環境整備事業」に関し、次に掲げる状況が確認された場合にあっては、この法人の推奨する参拝ルートとして、近隣寺院や札所の協力により札所の再編を行うことがある。なお、札所から構成される霊場会等が発足した場合、この法人は札所の選定や参拝ルート等について霊場会等の意向と調整を図るものとする。
(1) 寺院管理者の意向による一般参拝や遍路参拝の拒絶
(2) 寺院管理者の意向によるこの法人の案内する参拝者の拒絶
(3) 寺院管理者の意向によるこの法人との面会拒絶